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中居正広氏とフジテレビの話

最近の話題について、論点がズレすぎているので面白いと思って取り上げます。

 

これはマスコミの伝え方がおかしいからだと感じていたのですが、要するに視聴者が要求する問題のおかしさと、経済の話が混同しているのだと感じています。

 

中井氏が女性と非常にセンシティブな問題でトラブルが起こり、相手女性との示談が成立した。

このトラブルの発端となった女性との関係が構築された飲み会にはフジテレビの女性アナウンサーが参加していて、番組幹部のA氏が飲み会を仕切っていた。フジテレビではこういった会食を伴うとき、女性アナウンサーを接待要員として参加させていたのではないか。という疑惑。

 

これを週刊誌が報道した際、この番組幹部のA氏が女性を誘ったとしていたが、実は中井氏自身が女性を誘ったことが後であきらかとなりました。

 

問題は二つあります。

一つはジャニーズタレントとして活躍していた中井氏が女性とトラブルになり、9000万円という大金を支払って示談になったこと。これはタレントのイメージを大きく傷つけるスキャンダルです。

 

もう一つはフジテレビ及びフジ・メディアホールディングスという企業内で起こった性接待疑惑です。大物芸能人が参加する飲み会に会社が組織的に関わり、番組幹部が女性アナウンサーなどを芸能人に接待するために参加させたのではないかという事です。

 

マスコミは中井氏の女性トラブルを報じていますが、この事を知った「モノを言う株主」であるダルトン・インベストメンツという会社がフジテレビをコンプライアンス上の問題があるとして説明を求めたことが大きな問題として発展しました。

 

このコンプライアンス問題は芸能界に近いところで良く起こる「キレイどころを集めて飲み会しよう」というグレーな飲み会を、フジテレビという企業が組織としてどこまで関わっていたか、女性アナウンサーを参加させることは女子アナが仕事を続ける上で暗黙に必要なことだったのではないか、という問いです。日本の中では古い習慣として「まぁあるよね」というか、枕営業じゃなければ顔を売るために必要なことじゃないか、とやりすぎなければオッケーという雰囲気があったと思います。

ところが今の日本企業の姿勢について厳しい目線を向けるのは日本人ではなく、その日本企業に投資をする世界の目だということです。

 

その証拠に、問題を提起したダルトンは中井氏については何も言及していません。

 

そして、このコンプライアンス上の問題に対してフジテレビが、メディアなのにもかかわらずいい加減な対応を取ってしまったことがさらに問題を大きくしてしまったのです。

 

フジテレビの社長が一般のメディアを制限し、一部の記者クラブだけで会見を行い、そして動画も取らせなかった。また説明についても不十分な内容だったのです。

 

普段問題のあった、もしくは疑惑が報じられた企業や政治家を追求する立場にあるメディアが、自分たちの問題となるとメディアを制限し、ましてはフジテレビジョンという動画メディアが動画を出さないで釈明するなんて、問題があるんだけど隠してます、と言わんばかりの対応でした。

 

これをきっかけに数十の大手企業がフジテレビに対するCMの出稿を見合わせる事態に発展します。もうこれは中井氏自身の女性問題とは全く別の問題になっているのです。

 

しかし、マスコミは「中井氏の女性トラブル問題」と銘打った方が注目度が高い、利益になるため中井氏の顔写真を投稿しながら連日この問題を報道します。

 

結果中井氏は事態の収拾をつけるために、芸能界の引退を表明せざるを得なくなったのです。

中井氏は「すべての責任は自分です」と表明していますが、これは本人がそう感じるだけで、問題は完全にフジテレビにあります。

 

そして問題を歪曲させているのはマスコミの取り上げ方であり、それで視聴者の注目度が変わり、利益が上がってしまう事です。

 

これは根本の話からすると、テレビ局の女性アナウンサーが美人であること自体が問題の根本なのかもしれません。大学のミスコンに出場する女性の多くがテレビ局アナウンサー志望であるのが現実です。番組にきれいな人を出演させる感覚と、飲み会にキレイどころを揃えることは根本的に似ています。盛り上げることで利益を上げるという意味では中井氏の顔写真でニュース投稿を続けることも同じだと思います。

 

しかし、問題の解決方法は、本質を見失ったことでどんどんズレてきていると言わざるを得ません。

 

これはマスコミに対する不信感も、こういった視聴率主義で本質を見失いがちであることから起こる問題にもなっています。

しかし、昨今のSNSでのマスコミ不信をあおる投稿は、まさに逆のことをしていてマスコミが報じない情報をさも真実かのように発信して注目を浴び、利益を得ています。

 

従って視聴率など注目度に左右されない情報発信メディアが必要なのです。

ではNHKはどうなのかというと、公共放送ということで報道姿勢はつとめて中立ですが、視聴率を取りにいかないと受信契約が伸びないという意味で同じことがいえると思います。